示談書に住所を書きたくない

不倫で示談書や和解書を作成し、取り交わす場合、基本的には記名押印し、お互いの住所を書くことが一般的です。しかし、場合によっては、住所を書きたくない、知られたくない場合もあります。示談書に、住所が絶対に必要か、ご紹介します。

住所を教えたくない理由

示談書に住所を書きたくない理由は、不倫された側、不倫した側で異なります。

不倫された側(被害者側)の理由

・逆恨みされて、自分や子供達に危害が加えられないか心配

・不倫した夫や妻の電話番号やメールアドレスは変えられるが、住所は簡単に変更できない

・慰謝料請求していることを、不倫した夫や妻に知られたくない

不倫した側(加害者側)の理由

・自宅に来られて、暴行されそうで怖い

・一緒に住む配偶者や家族に不倫の事実を知られたくない

・単に、不安。知られたくない。

示談書に住所は絶対に必要か?

結論から言えば、示談書や和解書に住所が書いていなくても、当然に無効となるわけではありません。これは、誤字脱字があったり、印鑑を押していない場合に当然にその契約書が無効になるわけではないことと同様です。

ただ、基本的には住所を書くことが一般的です。

※示談書に関しては、住所よりも公序良俗に反する内容や心裡留保などに注意が必要です。これらがよく分からない場合は、専門家に依頼した方が安心です。

示談書に住所を書かないリスク

示談書に相手の住所を書かない場合、つまり、相手の住所を知らない場合のリスクをご紹介します。相手の住所は知っていて、自分だけ教えたくない、という場合にはこの心配は無用です。

不倫された側(被害者側)のリスク

示談の内容を反故にされた(再び夫や妻と浮気した)場合に、相手の住所が必要になる可能性があります

→ おそらく、この項目を読んでいる方は、不倫相手に直接メールや電話などで連絡し、示談しようとしているかと思います。今回はその手段で解決するかもしれませんが、次は連絡が取れない可能性があります。内容証明を送る場合など、基本的には相手の住所が必要となります。もちろん、興信所に依頼するなどの方法がありますが、無駄なお金と時間がかかります。

不倫した側(加害者側)のリスク

円満に解決できなくなる可能性が高くなります

→ 不倫した側が、不倫された人に対して、あなたを信用できないから住所を教えたくない、というのは、ちょっと理解し難いですよね。それはこっちのセリフだと。特に、不倫相手が自宅に来たことがある場合など、今後の監視の意味でも、知りたいと思われるはずです。また、教えないことは、また不倫を続ける気があるのでは、と疑われるかもしれません。

じゃあ、職場と実家を教えて?

→ 下手な言い訳をすると、じゃあ実家と職場の住所を教えて、と言われることがあります。

どうやって取り交わせばいいの?

もし、お互いに、示談書に住所を書かなくていいとなったあとは、どう進めるのでしょうか。

一般的には、示談書を郵便局留で送るか、職場など、別の場所に送ることが多いと思います。どこかで待ち合わせをして、その場でお互いに記入するかもしれません。ただ、慰謝料は手渡しだと記録が残らず、後にトラブルになる可能性が高くなります。支払った記録が残るように、金融機関にで振込が安心です。

どうやってお願いすればいいの?

不倫された側であれば、自己責任で示談書に住所を書かないことを選べると思います。

ただ、不倫した側の場合、「示談書に住所を書かないこと」を、相手にどうやってお願いするか、とても難しいと思います。単純に「あなたに住所を教えるのは、嫌がらせされそうで怖い」とお願いするのはオススメしません。

やはり、しっかり謝罪をした上で、示談書に住所を書きたくない理由を述べ、誠実にお願いすることが一番だと思います。

当事務所では不倫の謝罪文についても、ご相談いただけます。この中で示談書に書く住所や親に求められていることについても記載できます。こうした相談は既婚者の方や実家に住んでいる方からのご相談が多いです。全国、どこからでもご依頼頂けます。最短で、その日に作成することも可能です。詳しくは【不倫の謝罪文】をご覧ください。

その他は【不倫の示談書のよくある質問】のページに詳しく書いてあります。