内容証明を受け取らない、再配達や不在票

 

不倫相手に内容証明を送ったが、受け取らないまま時間が経過してイライラする…ということがあります。そうした場合にどうするか、差出人が再配達を依頼していいのか、などをご紹介します。

 

 

郵便追跡サービスで確認できる

まず、内容証明を送ると追跡番号がもらえます。この追跡番号を郵便追跡サービスで検索すると、その郵便物がどこにあるか、どんな状況にあるかが分かります。

居留守の場合、「ご不在のため持ち帰り」というステータスになります。

 

居留守と受取拒否は違う

ちなみに、居留守(ご不在のため持ち帰り)と受取拒否(差出人に返送(受取拒否))は違います。居留守の場合は、(ご不在のため持ち帰り)の状態が保管期限まで続きます。受取拒否は、受取人がそのアクションを起こした時点で確認できます。

(ご不在のため持ち帰り)は本当に不在かもしれませんが、(差出人に返送(受取拒否))は明確に拒否しています。ちなみにその場合の法的な効力や裁判例は他のサイトにいっぱい書いてあるので省略します。

 

不在連絡票になんて書いてある?

さて、(ご不在のため持ち帰り)の場合は不在票(ご不在連絡票)が相手のポストに入れられます。差出人(ご依頼された方)から、「この不在票にはなにが書かれているの?」とよく聞かれます。

この差出人には、差出人の名前が書かれています。つまり、ご本人が出した場合、相手の方は不在票を見た時点で、「あ、きっと不倫相手の奥様からだ…」と分かります。このため、怖くて受け取れないのです。

ここからがポイントで、「◯◯法律事務所 山田太郎」が差出人の場合、不在票の差出人に「◯◯法務事務所」と書かれていることもあれば、「山田太郎」と書かれていることもあります。このあたりは厳密なルールがあるのか、知りません。ただ、実際には「山田太郎」とだけ書いてあって、ネットで検索したら弁護士さんがヒットしたんですけど…という話はよく聞きます。

 

本人が依頼しない限り再配達はされない?

(ご不在のため持ち帰り)になった場合、本人が再配達を依頼しない限り、再配達はされないでしょうか?それとも、勝手に配達員が届けに来るでしょうか?

正直、分かりません。基本的には依頼しない限り再配達はされないようですが、善意で?勝手に再配達された、ということもあるようです。

 

差出人が再配達を依頼できる?

内容証明を送ったが相手が受け取らない場合に、差出人が再配達を依頼できるか、という問題です。できるか、できないかで言えば、できます

再配達の手続きは、追跡番号(お問い合わせ番号)があれば可能です。郵便の種別は書留ですし、相手の郵便番号も分かります。電話番号が分からない場合、たぶん適当でも届きます。ちなみに時間指定もできます。実際、差出人が勝手に再配達するケースもあるようです。

 

差出人が再配達と依頼していい?

では、法律上、差出人が再配達して問題ないか?という点です。

日本郵便の内国郵便約款の第78条(留置郵便物の取扱い)には、「3 留置郵便物の受取人は、その郵便物の交付前に限り、その転送又は配達を請求することができます。」と書かれています。

つまり、差出人が再配達を依頼していいとは、書いていません

ただ、「差出人からの再配達依頼」でGoogle検索すると、あるサイトのある弁護士さんのコメントとして、違法ではない的なことが書かれています。

実際、配達員さんに軽く聞いてみたところ、内容証明は再配達→不在が繰り返されることも多く、差出人が再配達依頼をしているんだろうね、とのことでした。正式にOKかNGかは知らないそうです。誰が再配達を依頼したかまでは分からないそうです。

ちなみに、差出人が郵便局に電話して事情を説明したところ、普通に再配達してくれたので、違法ということはない気がします。

 

差出人が再配達をしない方がいい理由は?

法的にどうかは別として、差出人が再配達をしない方がいい理由があります。

それは、本人が郵便局の窓口に取りに行く可能性があるためです。意外と、自分で窓口に受け取りに行く人は多いです。もし、差出人が勝手に再配達を依頼すると、「配達のため持出」状態になるので、受取人が窓口に行っても、郵便物がなくて受け取れません。

 

再配達先を会社にすることも可能?

法的にどうかは別として、再配達先を会社に指定することも可能です。ただ、会社宛に送ることはリスクが高いので、やめた方がいいです。

受け取る側のひとは、内容証明をいつまでも受け取らないと会社に届く可能性もあるので、なるべく早く受け取った方が無難だと思います。無視しても、悪化するだけです。

 

保管期限を延長することもできる

内容証明の保管期限が7日間、ということはよく書かれています。では、7日が過ぎたら絶対にダメかというと、そうでもありません。保管している郵便局に電話すると、2週間まで延長してくれた、というケースがありました。それが正式な運用なのか、たまたまなのかは分かりませんが、意外と融通が効くと感じます。

実際、出張で、海外旅行で、葬式で、不在ということもありました。嘘だろ!と思うこともありますが、想像以上に悪い偶然は重なるものです…。

 

転送される?

相手が引っ越していて、転送届が出されている場合、内容証明も転送されます。その場合、郵便局の管轄が違うと、郵便追跡サービスでみた場合も分かります。

例えば、送った住所を管轄する「恵庭郵便局に到着」から勝手に「手稲郵便局に到着」「お届け先に配達済み」になります。転送した、と書いてあったかは忘れました。

このため、相手の住所までは分からなくても、相手の住んでいるおおまかなエリアは分かってしまいます。

 

特定記録郵便で送るべき?

内容証明は書留なので、相手がハンコを押すかサインして受け取らなければなりません。

このため最近では、特定記録郵便で送ることが増えました。特定記録郵便は、書留と違って、相手が不在の場合でも、郵便受けに投函されます。普通郵便と同じですね。

普通郵便と違う点は、追跡番号が出て、郵便追跡サービスを利用でき、相手の郵便受けにちゃんと投函されたか確認できることです。

クーリングオフや時効の援用などの場合は内容証明で送ることが重要ですが、不倫の慰謝料請求の場合は、特定記録郵便でも大差ない気がします。

重要なことは、内容証明で送るかどうかではなく、相手が慰謝料を払おうと思うかどうかです。つまり、文章の方が大事なのです。

 

すべて自己責任です…

勝手に差出人が再配達して問題ない、とは書けません。このサイト(ページ)に記載した情報に基づく判断を原因として発生した、いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切の責任を負いません。すべての法律相談は、弁護士をはじめ、適切な専門家・専門機関へご相談ください。(当事務所は、行政書士事務所として、法律で定められた範囲内での業務しか行えません)